「テレビを消して…」前駐日米大使、北京五輪のボイコット呼びかける
米国の前駐日大使であるビル・ハガティ（Bill Hagerty）上院議員は現地時間3日、FOXニュースに宛てた寄稿の中で、「テレビを消すように」と米国人に向けて北京五輪のボイコットを呼びかけた。
共和党のハガティ氏は、「国際社会を挑発し、『一帯一路』を通じてその権威主義モデルを積極的に輸出している中国は、国際オリンピック委員会や一部の企業と共謀して批判の声を封じ込め、自身の正当性を高めるために、冬季五輪を宣伝の場として利用している」と批判した。
「人権を尊重する国々はこれ以上、中国に世界舞台の通行証を与えてはいけない」と語気を強めた。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。