国際議員連盟、国連にウイグル人迫害に関する報告書の提出を要求　

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。

IPACは公開書簡で「世界の関心が冬季五輪の開催地である北京に向けられている今、中国共産党に（新疆ウイグル自治区での弾圧）行為について説明責任を負わせることが最も重要だ」と述べた。中国共産党に圧力をかけることで「いかなる国も監視の目を逃れたり、国際法を逸脱したりできないという重要な注意喚起になる」と強調した。

2020年6月には国連人権専門家50人以上が中国共産党による深刻な基本的権利の侵害を非難する異例の声明を発表。「中国における基本的な自由を保護する断固たる措置」を求めた。