日本政府、コロナ検査キット1日80万回分の増産・輸入を要請

［東京　31日　ロイター］ – 松野博一官房長官は31日午後の会見で、不足が指摘されている新型コロナウイルスの感染を確認するための定性抗原検査キットについて、政府が買い取り保証を付けて1日当たり80万回分の増産・輸入を企業に要請していると説明した。

松野官房長官によると、抗原検査キットは400万回分の在庫があると政府が確認しているものの、発熱する人の急増で一般販売分に関しては、大量発注などの影響で入手が難しいケースも出ているという。今回の増産によって、検査を受けたい人が確実に検査できるようにしたいと述べた。

一方、愛知県の大村秀章知事が31日の会見で、国への緊急事態宣言の要請について、今週半ばにも視野に入れるべきとの見方を示したことに関連し、松野官房長官は「現時点で緊急事態宣言の発出の検討はしていない」と述べた。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。