在日米軍の行動制限、31日に解除 感染確認事例「大幅減」＝在日米軍司令部
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認事例は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした。
昨年末から1月初旬にかけて沖縄や山口を中心に、米軍基地関係者の感染拡大が見られたことから、政府は在日米軍関係者の不要な外出や夜間の外出を制限していた。
在日米軍司令部は28日、公式フェイスブックアカウント上で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染確認事例が「大幅に減少している」とコメントした。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
米中央軍によると、米軍は4月13日のイランに対する封鎖開始以来、計91隻の船舶を転航させた。米海兵隊は20日、イランの石油タンカーが米国によるイラン港湾封鎖を突破しようとしているとの懸念から、同船に乗船した。