1月28日、 バイデン米大統領は米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構(NATO)加盟国に派遣すると述べた。写真は同日、ペンシルベニア州で講演するバイデン大統領(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

バイデン氏、「近いうちに」米軍派遣 東欧やNATO加盟国に

[ワシントン 28日 ロイター] – バイデン米大統領は28日、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構(NATO)加盟国に派遣すると述べた。

ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した
トランプ米大統領と中国共産党(中共)の習近平党首による会談に合わせ、中共の警備要員とホワイトハウス記者団、さらに米シークレットサービスの間で衝突が相次いだ
米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国(台湾)の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘