中共がウクライナ情勢に乗じて台湾侵攻すれば痛い目に遭う=台湾議員
中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員(国会議員に相当)は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。
23日から24日にかけて、計52機の中国共産党の軍用機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。多数の軍用機がADIZに侵入するのは149機が飛行した昨年10月以来だ。戦闘機や爆撃機に加え、中国にとって最新鋭の「殲16D型(J16D)」電子戦機も隊列に加わった。
ロシアは10万以上の兵力をウクライナとの国境付近に集結させており、強硬な姿勢を崩していない。欧米諸国の注意力と軍事力が東欧に向くなか、中国共産党が台湾に武力侵攻するのではないかとの説は一部メディアで報じられている。
関連記事
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説