ギリシャ首都アテネが大雪でまひ、公共交通が停止 車は立ち往生
[アテネ 24日 ロイター] – 大雪に無縁なはずのギリシャの首都アテネが24日、2年連続の豪雪に見舞われ、公共交通機関が停止し、航空便も欠航が相次いだ。
観光名所のアクロポリスの丘から南の海岸に至るまで積雪に覆われた。環状道路では何百台もの自動車が一晩中、立ち往生するなどし、軍が出動して食料や水や毛布などを運転手に配った。鉄道とバスも運行を中止した。新型コロナワクチンの接種施設も次々に閉鎖された。
寒波は26日まで続く見通しで、25日はアテネ以外も含めて公共サービスや学校、銀行、生活必需品以外の商店が閉鎖される。
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった