米、UAEなど15カ国・地域に渡航中止勧告 コロナ流行で追加
［ワシントン 24日 ロイター］ – 米疾病対策センター（CDC）と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。
CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）について、渡航警戒水準をレベル4の「極めて高い」に引き上げた。これにより、CDCによる渡航中止勧告の対象は115カ国・地域となり、全目的地の半分を上回った。
一方で国務省は、既にモンゴルをレベル4のリストに含めている。同省が「渡航禁止」に指定しているのは約140カ国だが、新型コロナと無関係の懸念が理由のケースもある。
関連記事
レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した