1月24日、米疾病対策センター(CDC)と国務省は、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。写真はボストン郊外のローガン国際空港。3日撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

米、UAEなど15カ国・地域に渡航中止勧告 コロナ流行で追加

[ワシントン 24日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。

CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)について、渡航警戒水準をレベル4の「極めて高い」に引き上げた。これにより、CDCによる渡航中止勧告の対象は115カ国・地域となり、全目的地の半分を上回った。

一方で国務省は、既にモンゴルをレベル4のリストに含めている。同省が「渡航禁止」に指定しているのは約140カ国だが、新型コロナと無関係の懸念が理由のケースもある。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。