まん延防止、18道府県が適用要請　沖縄など3県も延長求める＝官房長官

［東京　24日　ロイター］ – 松野博一官房長官は24日午後の会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、これまでに18道府県からまん延防止等重点措置の適用申請があったことを明らかにした。午前の段階では15道府県だったが、その後、山形、長野、福岡の3県から要請があったという。

また、今月31日がまん延防止等重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県からは適用期間の延長要請があったという。

24日中に関係閣僚が対応について打ち合わせを行う。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。