ミサイル防衛、敵基地攻撃能力含めあらゆる選択肢排除せず=岸田首相
[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員(自民)の質問に答えた。
岸田首相は北朝鮮のミサイルに関し、「ひとたび発射されると極めて短時間で、わが国に到達し、国民の生命と財産に甚大な被害を与えるおそれがある」との認識を示した。
そのうえで首相はミサイル技術の進化で「迎撃が困難になってきているのも事実」とし、「これからもしっかりと迎撃能力を高めていかなければならない」と語った。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている