ミサイル防衛、敵基地攻撃能力含めあらゆる選択肢排除せず＝岸田首相

［東京　24日　ロイター］ – 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員（自民）の質問に答えた。

岸田首相は北朝鮮のミサイルに関し、「ひとたび発射されると極めて短時間で、わが国に到達し、国民の生命と財産に甚大な被害を与えるおそれがある」との認識を示した。

そのうえで首相はミサイル技術の進化で「迎撃が困難になってきているのも事実」とし、「これからもしっかりと迎撃能力を高めていかなければならない」と語った。

イランのイスラム聖職者で構成する機関「専門家会議」は9日、イランの最高指導者にモジタバ・ハメネイ師（56）を選出したと発表した。モジタバ師は、死亡したアリー・ハメネイ師の次男であり、イラン史上初の父子継承による最高指導者の交代となった。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される

人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘