バルト3国、ウクライナに米国製ミサイル提供 カナダは融資

[ビリニュス/オタワ 21日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。

3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「スティンガー」を提供する。

米国務省はバルト3国に対し米国製のミサイルのほか、他の兵器をウクライナに提供する許可をすでに出している。

▶ 続きを読む
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化