バルト3国、ウクライナに米国製ミサイル提供　カナダは融資

［ビリニュス／オタワ　21日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。

3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「スティンガー」を提供する。

米国務省はバルト3国に対し米国製のミサイルのほか、他の兵器をウクライナに提供する許可をすでに出している。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。