米超党派議員、対中関税の適用除外拡大を要請　「競争力損なう」

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米議会下院議員140人余りでつくる超党派グループは、タイ通商代表部（USTR）代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。

議員グループはタイ代表への書簡で、通商法301条の対象となる中国製輸入品に対する除外措置再開についての現在の提案は対象が狭すぎると指摘。また、幅広い除外措置が1年前に失効し、それ以降に支払われた関税が米企業や労働者に打撃となっていると訴えた。

議員らは、関税によるコスト負担増で「米製造業労働者の競争力が損なわれている」とし、関税が製造業からサービス業までさまざまな米企業に影響を与えていると主張した。

USTRは昨年10月、中国に通商合意履行を促す新たな戦略の一環で、工業部品、サーモスタット、医療用品、自転車、繊維など549の中国製輸入品に対する関税を除外する案についてパブリックコメントを求めた。

議員らは、除外申請があった品目の1％しかカバーしておらず、これまでの除外失効を受けて特に特に中小企業にとっての問題が大きくなっていると述べた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。