まん延防止、1都12県が適用要請　全国感染者3万人超の報道

［東京　18日　ロイター］ – 松野博一官房長官は18日午後の会見で、これまでに1都12県から新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用要請を受けたことを明らかにした。同日中に関係閣僚で対応を議論する。

要請があったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。感染者が急増している大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県から要請はないとした。

国内メディアによると、全国の新規感染者は3万人を超えて過去最多を更新した。松野官房長官は「それぞれの地域の実情をいちばんよく知る都道府県知事と緊密に連携を取って万全の対応を取りたい」と語った。

トランプ米大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、過去10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている。

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている。

トランプ米大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した

トランプ米大統領と中国共産党（中共）の習近平党首による会談に合わせ、中共の警備要員とホワイトハウス記者団、さらに米シークレットサービスの間で衝突が相次いだ

米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。