松野博一官房長官は18日午後の会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するまん延防止等重点措置について、これまで1都12県から適用要請を受けたことを明らかにした。写真は2021年1月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

まん延防止、1都12県が適用要請 全国感染者3万人超の報道

[東京 18日 ロイター] – 松野博一官房長官は18日午後の会見で、これまでに1都12県から新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用要請を受けたことを明らかにした。同日中に関係閣僚で対応を議論する。

要請があったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。感染者が急増している大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県から要請はないとした。

国内メディアによると、全国の新規感染者は3万人を超えて過去最多を更新した。松野官房長官は「それぞれの地域の実情をいちばんよく知る都道府県知事と緊密に連携を取って万全の対応を取りたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。