トンガ火山噴火、離島に壊滅的な被害　死者増加の恐れ

［シドニー／ウェリントン　18日　ロイター］ – 15日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。18日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。

だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。

トンガの外交官によると、離島が壊滅的な被害を受けており、死傷者が増える恐れがある。ニュージーランド国防軍の偵察機の画像によると、マンゴ島は村全体が壊滅状態にあり、アタタ島でも多くの建物が倒壊しているという。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。