米有力議員、通信大手2社に5G新サービスの延期要請
［ワシントン 17日 ロイター］ – 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT＆Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代（5G）移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。
両氏は、連邦航空局（FAA）と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間を割いて運用リスクを徹底的に検証する必要がある」と強調した。
問題となっているのは「Cバンド」周波数を使うサービス。
関連記事
米国がイランを軍事攻撃する中、今月予定されるトランプ大統領と習近平の首脳会談に注目が集まっている。習が貿易問題で大幅な譲歩を行う可能性も取り沙汰されている
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
イランのイスラム聖職者で構成する機関「専門家会議」は9日、イランの最高指導者にモジタバ・ハメネイ師（56）を選出したと発表した。モジタバ師は、死亡したアリー・ハメネイ師の次男であり、イラン史上初の父子継承による最高指導者の交代となった。
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される