1月17日、 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長(写真)と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT&Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代(5G)移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。米議会で2021年6月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)

米有力議員、通信大手2社に5G新サービスの延期要請

[ワシントン 17日 ロイター] – 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT&Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代(5G)移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。

両氏は、連邦航空局(FAA)と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間を割いて運用リスクを徹底的に検証する必要がある」と強調した。

問題となっているのは「Cバンド」周波数を使うサービス。

▶ 続きを読む
関連記事
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
「米国に無人機工場を建設したい」 ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか。