「日本外交のしたたかさが試される一年」岸田首相、初の施政方針演説
岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。自由や法の支配といった普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。デジタルを活用した地域創生や経済の再生、災害対策などにも言及した。会期は6月15日までの150日間。
岸田首相は「厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される一年だ」と述べ、「外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化」する考えを示した。安全保障協力の強化に繋がる「円滑化協定」を署名したオーストラリアとは「特別な戦略的パートナーシップ」であると強調した。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る