中国、世界トップレベル半導体メーカーに追い付こうも「失敗」＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局は近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために、莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。
報道によると、中国当局が過去3年間に主導した半導体受託製造（ファウンドリー）プロジェクトのうち、少なくとも6件は失敗した。
武漢弘芯半導体製造有限公司（HSMC）と泉芯集成電路製造（済南）有限公司（QXIC）を例として取り上げた。両社は「まず14ナノメートル製造工程を実現し、その後、7ナノメートルの製造技術を実現する」との目標を掲げていた。しかし、実際には「資金を使い果たし、半導体生産を商業化することが一度もできなかった」とWSJは指摘した。
関連記事
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」も広がり、旅行需要の拡大が消費回復につながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか