中共メディア、日本現地紙引用し「反米感情」を扇動か 沖縄米軍基地の感染拡大で
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りになっている。
米軍基地周辺での感染拡大に対応すべく、政府と米軍は一連の対応策を打ち出している。7日、政府は感染者が増加する沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。在日米軍は健康保護態勢レベルを引き上げ、マスク着用義務化や米軍機の日本到着時の検査実施など感染症対策を強化するほか、10日には兵士および基地職員とその家族らに対して2週間の行動規制を命じた。
医療体制がひっ迫している沖縄県に対し、知事の災害支援要請を受けて自衛隊は11日、医療支援チームを派遣すると発表した。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。