全国のオミクロン感染率、直近の暫定値で84％＝松野官房長官
［東京 13日 ロイター］ – 松野博一官房長官は13日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株PCR検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、1月3日から9日の1週間のデータで全体の84％だったと明らかにした。その1週間前の12月27日から1月2日の46％から急速に感染率が上昇した。
一方、きょう新たな感染者数が3124人となった東京都や2000人台に増大した大阪府からは、まん延防止等重点措置の適用申請はないと説明。今後も国と地方自治体が連携して適切に対応していくとの方針を繰り返した。
また、感染力は強いが重症化率はこれまでのところ低くとどまっているオミクロン株への対応に関し、松野長官は、「3密」回避や手洗いの励行など感染防止対策を実行し、「過度に恐れることなく、冷静な対応をお願いしたい」と語った。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。