全国のオミクロン感染率、直近の暫定値で84％＝松野官房長官
［東京 13日 ロイター］ – 松野博一官房長官は13日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株PCR検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、1月3日から9日の1週間のデータで全体の84％だったと明らかにした。その1週間前の12月27日から1月2日の46％から急速に感染率が上昇した。
一方、きょう新たな感染者数が3124人となった東京都や2000人台に増大した大阪府からは、まん延防止等重点措置の適用申請はないと説明。今後も国と地方自治体が連携して適切に対応していくとの方針を繰り返した。
また、感染力は強いが重症化率はこれまでのところ低くとどまっているオミクロン株への対応に関し、松野長官は、「3密」回避や手洗いの励行など感染防止対策を実行し、「過度に恐れることなく、冷静な対応をお願いしたい」と語った。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。