「リスク高い民営不動産企業を買収せよ」中国当局が国有企業に指示との情報
中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業（中央政府の管轄を直に受ける国有企業）の計9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。
中国メディア「第一財経網」10日付によると、株式市場では、当局が中国緑発投資集団有限公司、華僑城集団有限公司を含む国有企業などに対して、佳兆業集団などの民営企業を買収し、流動性支援を提供するよう命じたとの観測が広がった。
10日、不動産関連株は上昇した。上海世茂投資発展有限公司などの株価はストップ高となった。
関連記事
中国の手抜き工事は有名だが、ここまでとは。住宅の壁や手すりを指で押すと崩れ、中から白い発泡材が現れる動画が拡散。安全は本当に守られているのか。
中国の空で、また異様な光景が現れた。四つの太陽、赤い空、竜の影。人々はなぜ、そこに「時代の終わり」を重ねてしまうのか。
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている