北京の建設現場で働く労働者(Photo by TEH ENG KOON / AFP) (Photo by TEH ENG KOON/AFP via Getty Images)

「リスク高い民営不動産企業を買収せよ」中国当局が国有企業に指示との情報

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業(中央政府の管轄を直に受ける国有企業)の計9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

中国メディア「第一財経網」10日付によると、株式市場では、当局が中国緑発投資集団有限公司、華僑城集団有限公司を含む国有企業などに対して、佳兆業集団などの民営企業を買収し、流動性支援を提供するよう命じたとの観測が広がった。

10日、不動産関連株は上昇した。上海世茂投資発展有限公司などの株価はストップ高となった。

▶ 続きを読む
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国で話題 雨に打たれ動かないライオン、その姿が「失恋した人みたい」と共感呼ぶ
正直「観光どころじゃない」? 北京で観光したら…5日で手荷物検査6回、身分確認15回。どこへ行っても止められる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない