中国IT大手テンセント、米名門大に巨額な寄付　学術界への浸透に懸念＝米メディア

中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の創業者兼最高経営責任者（CEO）の馬化騰（ポニー・マー）氏は近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

報道によると、馬氏は2017年以降、米マサチューセッツ工科大学（MIT）やプリンストン大学に1000万ドル（約11億5000万円）以上寄付している。同氏は、中国に設置されている、自身が顧問を務める米大学の教育機関のためにロビー活動を行っているという。

米教育省のデータベースには寄付情報が掲載されている。いっぽう、MIT大学もプリンストン大学も、馬氏との関係などについて情報開示していない。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している