沖縄・山口・広島にまん延防止適用、31日まで　全国の感染6000人超

［東京　7日　ロイター］ – 政府は7日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9日から31日。新型コロナ感染は昨年夏以降、全国的にいったん沈静化していたため、重点措置の適用は約3カ月ぶり。岸田文雄政権下では初めてとなる。

岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事の判断で酒類の提供停止などを可能とするほか、3県が保険医療提供体制の確保計画の準備状況を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す。

今回適用対象とした沖縄県と山口県では米軍基地の周辺地域などで感染が広がっている。日本時間の7日朝行われた日米の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）では、林芳正外相が米軍関係者の外出制限の導入を含め、感染拡大防止の徹底強化を米側に求めた。