日米2プラス2共同声明、中国の動きに懸念表明　台湾海峡の安定強調

［ワシントン／東京　7日　ロイター］ – 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。

米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

ブリンケン国務長官は会談の冒頭、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。

トランプ米大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、過去10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている。

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている。

トランプ米大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した

トランプ大統領と中共の習近平党首による会談では、中共の警備要員とホワイトハウス記者団、さらに米シークレットサービスの間で衝突が相次いだ

米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。