日米2プラス2共同声明、中国の動きに懸念表明 台湾海峡の安定強調
［ワシントン／東京 7日 ロイター］ – 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。
米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
ブリンケン国務長官は会談の冒頭、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。