沖縄・広島・山口がまん延防止要請、全国で4000人超のコロナ感染確認

［東京　6日　ロイター］ – 沖縄県、広島県、山口県は6日、新型コロナウイルスの感染者が各県内で急増していることを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。

これを受けて岸田文雄首相は6日夕、関係閣僚会議を行い、対応を協議した。また、東京都の小池百合子知事は官邸に岸田首相を訪問。オミクロン株などへの対応について今後の方針を明らかにするよう求めた。

感染確認数は年明け以降、急増しており、NHKなどによると6日には全国で4000人を超えた。沖縄県の981人をはじめ、東京都で641人、大阪府で505人、広島県で273人、山口県で181人の感染が確認された。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している