ファーウェイ 年間売上高約3割減の見込み 米の制裁が影響
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)は12月31日、2021年の売上高が前年比29%減の約6340億元(約11兆4000億円)になるとの見込みを明らかにした。米国による半導体の輸出規制により、スマートフォン販売などが落ち込んだことが影響したとみられる。
ファーウェイの郭平輪番会長は、大晦日に従業員に宛てた手紙の中で、同社の2021年度の全体的な業績は「予測通り」だとしつつ、「22年も困難が待ち受けている」と述べた。「基盤を強化するために、グローバルなパートナーと緊密に協力し続けていく」との考えを示した。
さらに「生き残り」に向けて情報通信技術のインフラとスマートデバイスに引き続き注力していくと強調。世界中の優秀な人材を獲得するため、引き続き高額報酬を提供していくとも付け加えた。
関連記事
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。
新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る