ファーウェイ 年間売上高約3割減の見込み 米の制裁が影響
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを明らかにした。米国による半導体の輸出規制により、スマートフォン販売などが落ち込んだことが影響したとみられる。
ファーウェイの郭平輪番会長は、大晦日に従業員に宛てた手紙の中で、同社の2021年度の全体的な業績は「予測通り」だとしつつ、「22年も困難が待ち受けている」と述べた。「基盤を強化するために、グローバルなパートナーと緊密に協力し続けていく」との考えを示した。
さらに「生き残り」に向けて情報通信技術のインフラとスマートデバイスに引き続き注力していくと強調。世界中の優秀な人材を獲得するため、引き続き高額報酬を提供していくとも付け加えた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。