中国代表団、昨年訪欧か 関係改善図るも「時は遅し」
昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。だが、欧州連合（EU）はほぼ同時期に制裁の延長を発表し、中国側の計画は頓挫したとみられる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は1月3日報じた。
同紙は関係筋2人の情報として報じたところによると、中国の呉紅波・欧州事務特別代表が率いる中国代表団が昨年11月末に欧州を訪れた。中国側はドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所（MERICS）に対する報復制裁を撤廃する代わりに、EUも対中国制裁を取り下げるよう交渉する予定だった。中国外交部の元高官が代表団に加わった。
米国やEUなどの諸国が、新疆ウイグル自治区での人権迫害を理由に中国政府高官や関連当局に制裁を科したことを受け、中国は2021年3月に報復措置として、MERICSを含む米国やEUなどの複数の国会議員や団体に制裁を加えた。
関連記事
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル