12月31日、米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。写真は2003年1月、国際宇宙ステーションのテレビカメラからの画像(2022年 ロイター)

米政権、30年までの国際宇宙ステーション運営継続を確約=NASA長官

[31日 ロイター] – 米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は31日、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。

ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約した。

米議会は現時点で2024年までのISS関連支出を承認しており、他のパートナー国も延長を承認すれば、ISSは2030年まで運営が継続される。

米ロは20年以上にわたり、ISSを巡り緊密に協力。ロシアのインタファクス通信は8月、国営宇宙公社ロスコスモス幹部の話として、ロシアと米国は2024年以降もISSを巡り協力し続けると報じていた。

関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。