法輪功学習者、服役中に迫害死 監獄は責任負うべき＝人権派弁護士
遼寧省の法輪功学習者・李振東氏（68）が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に重度の肝硬変を患い死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。
明慧ネットの報道によると、瀋陽市皇姑区に住む李氏は2019年7月10日、他の学習者とともに法輪功の本を読んでいたところ警察に拉致された。李氏はその後、信仰を理由に懲役3年半の不法判決を受け、瀋陽東陵監獄で服役した。
中国憲法第36条は「国民には宗教信仰の自由がある」と規定している。人権派弁護士・任全牛氏は、中国共産党が李氏を拉致して不法判決を下したことは違法であり、「信仰の自由に対する暴力的な干渉」だと大紀元に語った。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している