中国でまた「市中引き回し」(スクリーンショット)

中国広西省で「市中引き回し」ネットユーザー「文革は続いている」

国境に接している広西省百色市靖西市ではこのほど、感染予防措置に違反した人を「市中引き回し」にする事件が起きた。その映像がSNS上に広く拡散され、話題を呼んでいる。

動画では、首から本人の顔写真入りのポスターを掛けられた4人が当局関係者らしき人物によって抑えられながら、街中を練り歩く様子が映されていた。全員、防衛服を着用している。

中国メディアの28日の報道によると、「市中引き回し」にされたのは、ベトナム人2人と、この2人を不法に入国させた中国人容疑者の2人。ベトナム人のうち1人に感染が確認されたため、治療や隔離などを終えたばかりだった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上