奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党の支配下で、香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
1997年に中国政府が「一国二制度」の枠組みで、香港に「50年間」の政治的自治を認めると約束したにもかかわらず、香港特別行政区は中国共産党の政治体制に完全に統合されつつある。
1990年代から現在に至るまで、中国共産党は香港に対する「正当な」政治的・社会的支配を実現するために、「一国二制度」の枠組みを侵食し続けている。この枠組みは、「ラバースタンプ（ゴム印）議会」と揶揄される中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が1990年に採択した基本法の具現化であり、「香港人による香港の管理」「高度な自治」の保障を盛り込んだ。
関連記事
孔子が説く「好学」の真意を『論語』学而篇第十四章から読み解く。学ぶことの本来の喜びとは何か。物欲や名利にとらわれず、徳を修め日々自らを正す楽しさを見出すことこそが真の学びであると伝える、深い示唆に富む解説
防衛省の沿岸防衛構想「SHIELD」を巡り、米ボーイングが無人戦闘機MQ-28を日本に提案する方針を示した。導入は未定だが、実現すれば南西諸島の監視や日米豪の連携に新たな選択肢となる
中国共産党大会以降、中央軍事委員会やロケット軍などで高級将官の調査・失脚が相次ぐ。軍の最高指導機関は7人中5人が調査・処分対象とされ、上将級幹部の長期不在も広がる。習近平体制の軍統制に深刻な亀裂が生じている可能性を追う。中央軍事委員会では、張又侠・劉振立両氏の調査・解任などを経て、体制の大幅な縮小が報じられている
AI、ドローン、衛星監視など、戦場を変える技術革新が相次いでいる。しかし、兵器が進化するたびに「戦争そのものが変わった」と考えるのは早計だ。兵力、資源、兵站、地理、政治的意思。歴史が示す戦争の本質は今も変わっていない
戦争がトランプ政権の予想ほど順調に進んでいないことは、ほぼ疑いない。また、11月の中間選挙までに米国が明確かつ完全な勝利を収められないことが、イラン政権にとって大きな勝利になると考えるなら、それは正しい。しかし…