宣誓するラーム・エマニュエル次期駐日大使(Twitter@RahmEmanuel)

米国の次期駐日大使、「両国の絆の強化を期待する」

米バイデン大統領の指名を受け、米上院で次期駐日大使に承認されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使は2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割が望まれている。

エマニュエル氏は22日、「この職位(駐日大使)に就いた偉大な米国人の名簿に加筆されることを大変光栄に思う」「築かれた伝統を踏まえ、この地域における米国の理想と利益を最優先し、日米両国の絆の強化を期待している」とツイートした。

It is an honor to be nominated by President Biden and to be sworn in today by Judge Aspen as U.S. Ambassador to Japan, and join the distinguished list of great Americans who have preceded me in this post. (1/2) pic.twitter.com/SUB4hDNBBB

▶ 続きを読む
関連記事
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した