「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作＝米メディア

中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が入手した当局の内部文書から、その一部の実態が明らかになった。同紙は20日報じた。

中国政府は長い間、国内ソーシャルメディアを監視し、世論を操作してきたが、近年その動きはフェイスブックやツイッターなどの大手SNS上に拡大している。

その手法には、偽アカウントを大量に運営したり、フォロワー数を増やし本物に見せかけたりするなどがある。偽アカウントを使って自動投稿し、追跡が困難な架空のユーザーを作り出している。

中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘