「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（2/7）
英国の調査会社IHSマークイットは、世界において監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えると予想した。中国の監視カメラの数は世界総数のおよそ半分強を占めるという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年12月に報じた。
比較サイトComparitech.comが5月に発表した分析よると、世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、16都市が中国にあるという。
米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所の元エンジニア、ジャン・チー氏は大紀元の取材に対し、中共の顔認識技術は2018年にはすでに成熟していたと語った。
「彼らはAIシステム全体をカメラ内部に導入している。（映像を投影した）スクリーンで監視する必要もない」とチー氏は述べた。
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
中国のスパイダーマン上映イベントで動画が削除された。理由は、観客のポスターが「白紙」に見えたから。消さなければ話題にならなかった出来事が、かえって大きな話題になった
米国防総省は先週、外国の大学や学術機関を対象とするブラックリストに、復旦大学、上海交通大学、山東大学を追加した […]
また上映中止…。中国で「公開してもすぐ消える映画」が止まらない。今度は日米伊の制作チームも参加したアニメが公開5日で撤退。映画業界に何が起きているのか
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ