焦点：拘置所で迎える香港議会選、活動封じられても不屈の民主派

［香港　16日　ロイター］ – 自由で開かれた社会と生活が中国政府にじわじわと浸食される中、香港の民主派にとって今年の立法会（議会）選挙は自らの運動が1つの節目を迎える瞬間になるはずだった。選挙で過半数議席を獲得し、香港の未来に対する強い発言権を持てると期待していたからだ。

しかし彼らの多くは選挙前に集会を開くことはできず、拘束されて裁判の開始を待ちながら、拘置所内で睡眠、運動、食事、勉強を規則的にこなしている。ペンの支給は月2本、書籍は同6冊だ。別の活動家は海外に逃げ出した。

訴追を免れるために米国に渡った民主派の1人、サニー・チャン氏（25）は「全ての出来事が矢のように過ぎ去った。1年たってみると、残された本物の民主派はほとんど存在しない。民主派は収監されているか、亡命してしまった」と語る。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。