10万円現金給付方法、一両日中に自治体に通知=松野官房長官
[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午後の会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、現金一括給付を希望する地方自治体には、一両日中に具体的な手続きなどについて通知すると述べた。
地方自治体には、一括現金給付を希望する場合、どのような手続きが必要なのか知りたいとの意向があり、この日の会見では自治体への通知について質問が出た。これに対し、松野官房長官は「Q&Aのかたちで、一両日中に示す」と語った。
また、現金給付の自治体が増加した場合、2021年度補正予算案に計上されているクーポン給付の事務経費が余るのではないかとの質問には、現段階でどの程度の割合で現金一括給付になるかわからないので、補正予算案の内容は修正しない意向を示した。
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか