Japan's new Chief of Cabinet Secretary Matsuno Hirokazu announces new cabinet members at a news conference in Tokyo, Japan October 4, 2021. REUTERS/Kim Kyung-Hoon

10万円現金給付方法、一両日中に自治体に通知=松野官房長官

[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午後の会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、現金一括給付を希望する地方自治体には、一両日中に具体的な手続きなどについて通知すると述べた。

地方自治体には、一括現金給付を希望する場合、どのような手続きが必要なのか知りたいとの意向があり、この日の会見では自治体への通知について質問が出た。これに対し、松野官房長官は「Q&Aのかたちで、一両日中に示す」と語った。

また、現金給付の自治体が増加した場合、2021年度補正予算案に計上されているクーポン給付の事務経費が余るのではないかとの質問には、現段階でどの程度の割合で現金一括給付になるかわからないので、補正予算案の内容は修正しない意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。