EU合意形成できず、北京五輪外交ボイコット リトアニア外相欠席へ
[ブリュッセル 13日 ロイター] – 欧州連合(EU)は来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、加盟国間でまだ合意形成できずにいる。
米国は今月6日、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に北京五輪の外交ボイコットを発表。オーストラリアや英国、カナダも外交ボイコットを表明した。中国はこうした動きに反発している。
ただEU内では、フランスとオランダが中国による人権侵害にEU共通の対応をすべきと主張する一方で、中国の報復で自国の貿易が打撃を受けるのを恐れるあまり五輪の外交ボイコットには慎重な意見もある。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析