日米豪協力で太平洋3カ国の海底ケーブル敷設 インターネット接続の改善図る
日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で落札する可能性があったため米側がセキュリティ上の懸念を示し、公募自体が取り消しになった経緯がある。
オーストラリア政府は12日、6カ国の首脳や外相ら連名の共同声明を発表した。それによると「海底ケーブルは3カ国の約10万人により高速で高品質な、信頼性の高い安全な通信を提供する」「経済成長の促進、開発機会の促進、生活水準の向上が期待できる」という。
このインフラ計画は世界銀行やアジア開発銀行(ADB)の融資を受ける。日米豪は太平洋地域で以前もパラオに共同で海底ケーブル支援を行った。声明によれば、このプロジェクトは米政権が発表した世界インフラ支援策ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)構想を補完するものだという。
関連記事
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説