日米豪協力で太平洋3カ国の海底ケーブル敷設 インターネット接続の改善図る
日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で落札する可能性があったため米側がセキュリティ上の懸念を示し、公募自体が取り消しになった経緯がある。
オーストラリア政府は12日、6カ国の首脳や外相ら連名の共同声明を発表した。それによると「海底ケーブルは3カ国の約10万人により高速で高品質な、信頼性の高い安全な通信を提供する」「経済成長の促進、開発機会の促進、生活水準の向上が期待できる」という。
このインフラ計画は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の融資を受ける。日米豪は太平洋地域で以前もパラオに共同で海底ケーブル支援を行った。声明によれば、このプロジェクトは米政権が発表した世界インフラ支援策ビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）構想を補完するものだという。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。