仮想通貨は民主主義強化に活用を 世界基準必要=インド首相

[ニューデリー 10日 ロイター] – インドのモディ首相は10日、暗号資産(仮想通貨)などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。

インドの政策担当者らは、デジタル通貨が規制なく取引されればマクロ経済と金融安定が損なわれる可能性があるとしている。政府は当初、仮想通貨使用を禁止する計画だったが、現在は運用を監督する法律を検討している。

モディ首相は、バイデン米大統領がオンラインで開催した「民主主義サミット」で、「ソーシャルメディアや仮想通貨など新興技術の活用が民主主義の損傷でなく強化につながるよう、協力して世界基準を構築しなければならない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の情報当局は、これまで「キム・ジュエ」と呼ばれてきた金正恩氏の娘について、実名が「ジュヘ」である可能性の情報を把握した。後継者とみられる動きの一環として、軍関連分野への関与を示す兆候を指摘している
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
ミラノ冬季五輪で金メダルを獲得したアリサ・リウ。中国国内で彼女の父親の名前をネット検索しようとしてもできない。アリサ・リウの父親の経歴は中国共産党にとって隠しておきたい情報なのだ
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。