20カ国・地域(G20)の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁(写真)は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。ジャカルタで2019年12月撮影(2021年 ロイター/AJENG DINAR ULFIANA)

先進国は金融政策正常化で協調図る必要=G20議長国インドネシア

[ヌサドゥア(インドネシア) 9日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。

バリ島で開かれたG20の経済関連会合で述べた。

「新興国は全般的に、景気回復を引き続き支援したいと考えている。このため、政策正常化を計画していない新興国は自国を守ることが可能になる必要がある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
国際オリンピック委員会(IOC)は3月26日、2028年ロサンゼルス五輪から、SRY遺伝子検査により生物学的に女性と確認された選手のみが女子種目に出場できると発表した
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている