日本経済、半導体不足や原材料価格動向で下振れリスク＝岸田首相

［東京　10日　ロイター］ – 岸田文雄首相は10日の参院本会議代表質問で、日本経済は半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクがあり注視が必要と指摘した。米英などが外交的ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックへの対応は適切な時期に自ら判断すると語った。

国民民主党の小林正夫議員に対する答弁。

＜北京五輪対応、「適切な時期に自ら判断」＞

岸田首相は日本経済の見通しについて「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されているが、半導体不足など供給面での制約や、原材料価格の動向による下振れリスクには十分注意する」と述べた。「オミクロン株をはじめコロナ再拡大による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」と加えた。

消費税に関しては「当面触れることは考えない」と述べた。

北京五輪・パラリンピックへの日本政府の対応について、各国の対応とその説明に対してコメントすることは控えた。その上で、日本政府として「適切な時期に、五輪・パラリンピックの趣旨、精神や外交上の観点など諸般の事情を総合的に勘案し、自ら判断したい」と述べた。