日本経済、半導体不足や原材料価格動向で下振れリスク＝岸田首相

［東京　10日　ロイター］ – 岸田文雄首相は10日の参院本会議代表質問で、日本経済は半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクがあり注視が必要と指摘した。米英などが外交的ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックへの対応は適切な時期に自ら判断すると語った。

国民民主党の小林正夫議員に対する答弁。

＜北京五輪対応、「適切な時期に自ら判断」＞

フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った