オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会(ACCC)は9日、インフラ投資共同事業体(コンソーシアム)「シドニー・アビエーション・アライアンス(SAA)」による236億豪ドル(169億2000万米ドル)のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。写真は2020年11月撮影、シドニー空港(2021年 ロイター/Loren Elliott)

豪競争当局、シドニー空港買収を承認 170億米ドル規模

[9日 ロイター] – オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会(ACCC)は9日、インフラ投資共同事業体(コンソーシアム)「シドニー・アビエーション・アライアンス(SAA)」による236億豪ドル(169億2000万米ドル)のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。

空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズで構成されるSAAの買収提案を受け入れた。

ACCCは、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードの空港間のクロスオーナーシップに関する評価では競争が限られており、SAAのいずれかの事業体が空港の経営権を握る可能性は低いことが分かったとした。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析