来春の仏大統領選、世論調査でマクロン氏敗北予想 ペクレス氏善戦
［パリ 7日 ロイター］ – 調査会社エラブは7日、来年4月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（54）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。
マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。
調査はニュース専門局のBFMとレクスプレス誌の委託で実施。1回目の投票でマクロン氏が23％、ペクレス氏が20％を得票し、決選投票でペクレス氏が52％対48％でマクロン氏に勝利する予想となった。
関連記事
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘