米国務省、WTAの決断を称賛 「中共に責任を追求する」
米国務省は、中国の女子テニス・彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会(WTA)と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。
WTAは1日、彭選手の安否に「深刻な疑念がある」として、中国本土と香港で全ての大会を中止すると発表した。WTAは人権問題を最優先事項とし、放映権料やスポンサー収入など数億ドルの損失リスクを冒した決断を下したことになる。
これに対し、米国務省の報道官は「WTAの道義的な決定を称賛する」と大紀元の取材に答えた。「中国共産党政権は批判を受け入れない姿勢を示し、声を上げる人を黙らせてきた」と指摘。同政権に対し彭選手への性的暴行に対する説明責任を追求し、表現の自由を守るための取り組みを引き続き支援すると強調した。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る