オミクロンにパニックの必要なし、ワクチン改良判断は尚早=WHO
[ジュネーブ 3日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)幹部は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の出現を受けパニックにならぬよう呼び掛け、ワクチン改良が必要かどうかの判断は時期尚早という認識を示した。
オミクロン株の感染はこれまでにアジアやアフリカ、米州、中東、欧州で確認され、南アフリカでは9州のうち7州で検出されている。
WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏はロイターネクストのインタビューで、南アのデータを踏まえると、オミクロン株の「感染性は極めて高い」としつつも、「現在の状況は1年前と異なる。準備と注意が必要だが、パニックに陥る必要はない」と強調した。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析