米ハワイ州などからの入国者、3日間停留の対象に=松野官房長官
[東京 3日 ロイター] – 松野博一官房長官は3日午後の会見で、米国ハワイ州、ニューヨーク州などからの入国者を3日間の停留措置の対象にすると述べた。
追加されたのは、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州の米各州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアからの入国者。検疫所の宿泊施設で3日間の待機措置となる。
また、米国で5州でオミクロン株の感染が確認されたことに対し、松野官房長官は「強い危機感を持って情報の収集に努める」と述べた。
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
国際オリンピック委員会(IOC)は3月26日、2028年ロサンゼルス五輪から、SRY遺伝子検査により生物学的に女性と確認された選手のみが女子種目に出場できると発表した
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表