米ハワイ州などからの入国者、3日間停留の対象に＝松野官房長官

［東京　3日　ロイター］ – 松野博一官房長官は3日午後の会見で、米国ハワイ州、ニューヨーク州などからの入国者を3日間の停留措置の対象にすると述べた。

追加されたのは、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州の米各州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアからの入国者。検疫所の宿泊施設で3日間の待機措置となる。

また、米国で5州でオミクロン株の感染が確認されたことに対し、松野官房長官は「強い危機感を持って情報の収集に努める」と述べた。

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英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。

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イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている