米欧がベラルーシに追加制裁、移民問題で 英加も連携
[ワシントン 2日 ロイター] – 米国や欧州連合(EU)などは2日、ベラルーシのルカシェンコ政権が意図的に移民や難民をEUに送り込んでいるとして、追加制裁を発表した。英国やカナダも連携する協調行動となった。
米政府の制裁は、ルカシェンコ大統領の息子や政府高官を含む20個人と、12団体が対象で、ベラルーシの防衛や安全保障、カリウム産業を標的としている。米国人によるベラルーシが新規発行する債券の取引も制限する。
EUは裁判官や政府高官を含む17個人と、国営航空会社を含む11団体を新たに制裁対象に追加した。カナダは24個人と7団体を新たな制裁対象とした。
関連記事
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者(CEO)は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている