台湾人600人が中国に送還…「本土で迫害の危険にさらされる」＝人権団体報告

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台湾の主権を弱体化させていると指摘した。

報告は、ウイグル人など少数民族や人権活動家、香港人らと並んで、在外台湾人もまた中国共産党による越境弾圧や強制送還といった法的な圧力を受けていると説明。台湾人は中国本土に「由縁も家族もいない」ため深刻な迫害の危険にさらされる恐れがあると警告を発した。

台湾政府は今回の報告書を受け、中国には海外で逮捕あるいは有罪判決を受けた台湾人に対する「管轄権はない」と主張した。中国側は反応を示していない。