11月30日、三極貿易担当閣僚会議が開かれた。日本は萩生田経済産業省、米国はタイ通商代表、EUはドンブロフスキス上級副委員長が出席した(経済産業省提供)

日米欧三極貿易大臣会合 非市場的政策を「グローバルな課題」と位置づけ 中国念頭か

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合の代表とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策や慣行に連携して対処することや、世界貿易機構(WTO)の求心力強化について意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

萩生田経産相と米通商代表部(USTR)のタイ代表、欧州委員会のドンブロフスキス上級副委員長が日米欧三極貿易大臣会合を行い、共同声明を発表した。

3閣僚は、労働者とビジネスを弱体化させる非市場的政策や慣行を「グローバルな課題」と表現し、これに対処するために日米欧の3極で連携を刷新することで合意した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した