11月30日、三極貿易担当閣僚会議が開かれた。日本は萩生田経済産業省、米国はタイ通商代表、EUはドンブロフスキス上級副委員長が出席した(経済産業省提供)

日米欧三極貿易大臣会合 非市場的政策を「グローバルな課題」と位置づけ 中国念頭か

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合の代表とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策や慣行に連携して対処することや、世界貿易機構(WTO)の求心力強化について意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

萩生田経産相と米通商代表部(USTR)のタイ代表、欧州委員会のドンブロフスキス上級副委員長が日米欧三極貿易大臣会合を行い、共同声明を発表した。

3閣僚は、労働者とビジネスを弱体化させる非市場的政策や慣行を「グローバルな課題」と表現し、これに対処するために日米欧の3極で連携を刷新することで合意した。

▶ 続きを読む
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る