米、オミクロン株検出の取り組み強化 国内感染に備え
[シカゴ 29日 ロイター] – 米公衆衛生研究所協会(APHL)のスコット・ベッカー最高責任者(CEO)は29日、新型コロナウイルスの国内感染で主流のデルタ株と新たな変異株のオミクロン株を見分けるための取り組みを強化していると明らかにした。
南アフリカで先週初めて見つかったオミクロン株は、これまでに他の10カ国で感染が確認されており、当局者らは米国内で報告されるのも時間の問題だとみている。
ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異が数多くあることから警戒されているが、詳しいことはまだ分かっておらず、各国が国内での感染状況を把握しようと対応に追われている。
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。