フランス政府、混乱続くグアドループに警察・治安部隊追加派遣へ

［パリ　29日　ロイター］ – フランス政府は、カリブ海の仏領グアドループで2週間にわたり混乱が続いている事態を受け、精鋭のSWATチームを含む警察隊を派遣するとともに、夜間外出禁止令を延長する。ルコルニュ海外県・海外領土相が29日明らかにした。

現地当局はこの日早く、午後6時から午前5時までの外出禁止令の期限を12月2日まで延長すると発表していた。

グアドループでは、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン摂取義務化計画が引き金となり、生活水準や政府との関係に対する長期的な不満が噴出、警官銃撃や店舗襲撃などが発生している。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。