フランス政府、混乱続くグアドループに警察・治安部隊追加派遣へ
［パリ 29日 ロイター］ – フランス政府は、カリブ海の仏領グアドループで2週間にわたり混乱が続いている事態を受け、精鋭のSWATチームを含む警察隊を派遣するとともに、夜間外出禁止令を延長する。ルコルニュ海外県・海外領土相が29日明らかにした。
現地当局はこの日早く、午後6時から午前5時までの外出禁止令の期限を12月2日まで延長すると発表していた。
グアドループでは、医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン摂取義務化計画が引き金となり、生活水準や政府との関係に対する長期的な不満が噴出、警官銃撃や店舗襲撃などが発生している。
関連記事
台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者（CEO）は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた